当社は「技術とサービスを通じて安全と安心的な会社を作ろう」をモットーに、防犯と防災、ネットワーク設計と工事、ソフトウエア開発、自動化システムの評価などその他のサービスを提供します。
顧客の声はサービス改善の機会ですが、従業員の尊厳を傷つける⾏為は許容しません。安全な職場環境を確保し、顧客満⾜度を⾼めます。
厚生労働省が発表している「カスタマーハラスメント対応企業マニュアル」に記載されている『顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの』を主に対象として定義します。
カスタマーハラスメントは、顧客等による暴⼒、暴⾔、過剰要求等で、従業員の就業環境を害する⾏為を指します。
カスタマーハラスメントの対象となる行為
厚生労働省発表「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に準じます。なお、対象は以下の行為のみに限定されるものではありません。
(1) お客様などの要求の内容が妥当性を欠く場合の例
・ 当社の商品やサービスに瑕疵や過失が認められない場合
・ 要求の内容が、当社の商品やサービスの内容とは関係がない場合
(2) 要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものの例
a. 要求内容の妥当性にかかわらず不相当とされる可能性が高いもの
・身体的な攻撃 (暴行・傷害)
・精神的な攻撃 (脅迫・中傷・名誉棄損・侮辱・暴言)
・威圧的な言動
・土下座の要求
・継続的な (繰り返される) 執拗な (しつこい) 言動
・拘束的な行動 (不退去、居座り)
・差別的な言動
・性的な言動
・従業員個人への攻撃、要求
b. 要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合があるもの
・商品の交換の要求
・金銭補償の要求
・合理的理由のない謝罪の要求
(3) お客様によるその他迷惑行為
・SNSやインターネット上での中傷誹謗行為
東京都の「カスタマー・ハラスメント防⽌条例」（令和６年10⽉施⾏）により、事業者は防⽌策を講じる義務があります。
従業員の安全とメンタルヘルスを最優先。
定期研修で⽂化的な配慮を含む対応⼒を強化。
相談窓⼝と外部機関（警察、弁護⼠）との連携を整備。
理性的な話し合いで解決を⽬指す。
カスタマーハラスメントと判断した場合、対応を中⽌し、必要に応じて警察や弁護⼠に相談。
カスタマーハラスメントの対象となる行為があった場合、従業員を守るため毅然とした対応を行い、必要により、施設利用のお断りをさせていただく場合があります。
また、警察や弁護士など外部専門家と連携し、法的措置なども含め厳正に対処します。
当社は、お客様のこころに寄り添い、お客様のこころを満たす存在でありたいと考えています。
しかしながら、万一、カスタマーハラスメントに該当する言動が確認された場合、本基本方針に則って対応いたしますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ゲストとの会話は録音されることがあります、ゲストに了承していただくこと。
制定日： 2025年9月23日